災害時に避難者らに提供する食料の備蓄を拡充する動きが県内で広がっている。神奈川新聞社の集計では、33市町村のうち、10市町が東日本大震災後に増量などを実施したか、具体的に計画。さらに16市町村が見直しを検討している。震災の教訓を生かそうと、帰宅困難者用に新たに確保するケースが多く、交通の寸断などで提供が滞らないよう保管場所の変更などを目指す自治体もある。

震災以降、備蓄食料の量や種類などを変更したか、具体的な見直し内容を決めたのは、横浜、相模原、横須賀、逗子、三浦、秦野、厚木、大和、海老名の９市と大磯町。何らかの見直しを検討中なのは、川崎、平塚、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、伊勢原、座間、南足柄、綾瀬の９市、大井、松田、箱根、真鶴、湯河原、愛川の６町と、清川村。

住民向けの備蓄を大幅に増やしたのは横浜市。これまで備えていたクラッカーやおかゆなど78万５千食を１４３万７千食まで増やし、より多くの人に行き渡るようにした。「停電や鉄道の運行停止により避難所に大勢が身を寄せた震災で、備蓄品の不十分さが分かった」という。

震災後に備蓄の目標を20万食から27万食に引き上げた厚木市はまず、食べやすいサバイバルフーズとおかゆを２万食ずつ増やす。「被災地支援で送ったおかゆが高齢者に好評だった」ため、種類とともに見直すことにした。秦野市は昨年度にいち早く、おかゆ４千食を追加している。

震災以前から計画していた備蓄の見直しを本年度から実行に移すのは、逗子、三浦両市。直下型の激しい揺れが懸念される三浦半島断層群の被害想定を基に大勢の避難者に対応できるようにする。大磯町は計１万４千食を確保、各避難所で「１人３食」を提供できるようにした。

山間部の孤立に目を配るのは相模原市。崖崩れなどで道路が寸断される恐れがある自治会館や集会所などを中心に備蓄を増やし、保管場所を１３５カ所から１９０カ所に増やした。

ターミナル駅を抱える自治体は帰宅困難者対応も念頭に見直しを急いでいる。

東海地震の警戒宣言が発令された場合、大和駅が相鉄線の折り返し駅となる大和市は「帰宅困難者も考慮し、避難者数の想定以上を備蓄する。３日分として計８万２７００食が目標」という。横浜市は、横浜、新横浜、関内、戸塚の４駅周辺に倉庫を新設し、帰宅困難者用に計44万食を備蓄した。横須賀市も３６００人分の確保を計画。海老名市は児童や生徒らの親が勤め先などから帰れない事態を想定し、避難者分とは別の備蓄を予定している。

このほか、「備蓄量は変えないが、すぐに食料を提供できるよう倉庫から避難所となる学校への配置換えを考えている」（箱根町）というケースも。一方、「自助」として食料の備蓄を住民に促す自治体も多く、茅ケ崎市などは保存の利く食材を多めに買うなどの工夫を呼び掛けている。

出典：カナロコ