六本木ヒルズ（港区六本木6）で7月21日から、入居する企業や店舗、子どもや親子向けの活動をする団体などが夏休みの子どもたち向けのさまざまなプログラムを展開する「キッズワークショップ」が行われる。

六本木ヒルズで夏休みのキッズワークショップが行われるのは今年で7回目。昨年からテナント企業によるプログラムが加わり、今年はさらに「未来を明るく照らす知恵」をコンセプトに活動する「mother dictionary」（運営＝クラブキング）との共同プログラムも始める。

プログラムは「チャレンジ」「アート＆クラフト」「クッキング」「ラーニング」「mother dictionary」の5つの分野で展開。「チャレンジ」ではJ-WAVEのスタジオで行われる「ラジオDJ体験」など子どもの好奇心を満足させる企画。「アート＆クラフト」では「粘土でお家づくり」「走るおもちゃを作ろう！」など子どもの創造性を羽ばたかせる企画。「クッキング」ではグランドハイアット東京のシェフによる「フレンチクッキングクラス」など一流店での料理教室。「ラーニング」では「模擬裁判を体験しよう」「古代エジプト文字で名刺を作ろう！」など学校では触れられない専門分野を学ぶ講座。「mother dictionary」では「親子でつくる なついろflag」「デニム廃材でロゼッタづくり」など、さまざまなジャンルで活躍するアーティストによるワークショップが開催される。

料金は、プログラムにより無料から5,500円くらいまで。申し込み方法はプログラムにより異なる。詳細は「キッズワークショップ」のサイトで確認できる。8月29日まで。

出典：六本木経済新聞

スープカレーを通じて農畜産物の地産地消と食育の促進を目指す「炎のスープカレーによるカレーなる祭典」が１４日から２日間、藤丸のふれあい広場などで行われた。

札幌らっきょなど、札幌と帯広の人気店が出店。十勝こがね、とかちマッシュなど地元食材を使った会場限定のオリジナルカレー、計６００食が一皿６００円で販売された。香辛料の香りに誘われるように来場客が次々と買い求めた。男性客は「全店のメニューを制覇します」と張り切っていた。

この催しは、道ＬＰガス協会十勝支部の会員が中心になった実行委が昨年初めて開催し、今年は日程を２日間に拡大した。１５日は西２条通のホコテン会場の特設コーナーで、計１２００食が販売された。

出典：北海道新聞

災害時に避難者らに提供する食料の備蓄を拡充する動きが県内で広がっている。神奈川新聞社の集計では、33市町村のうち、10市町が東日本大震災後に増量などを実施したか、具体的に計画。さらに16市町村が見直しを検討している。震災の教訓を生かそうと、帰宅困難者用に新たに確保するケースが多く、交通の寸断などで提供が滞らないよう保管場所の変更などを目指す自治体もある。

震災以降、備蓄食料の量や種類などを変更したか、具体的な見直し内容を決めたのは、横浜、相模原、横須賀、逗子、三浦、秦野、厚木、大和、海老名の９市と大磯町。何らかの見直しを検討中なのは、川崎、平塚、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、伊勢原、座間、南足柄、綾瀬の９市、大井、松田、箱根、真鶴、湯河原、愛川の６町と、清川村。

住民向けの備蓄を大幅に増やしたのは横浜市。これまで備えていたクラッカーやおかゆなど78万５千食を１４３万７千食まで増やし、より多くの人に行き渡るようにした。「停電や鉄道の運行停止により避難所に大勢が身を寄せた震災で、備蓄品の不十分さが分かった」という。

震災後に備蓄の目標を20万食から27万食に引き上げた厚木市はまず、食べやすいサバイバルフーズとおかゆを２万食ずつ増やす。「被災地支援で送ったおかゆが高齢者に好評だった」ため、種類とともに見直すことにした。秦野市は昨年度にいち早く、おかゆ４千食を追加している。

震災以前から計画していた備蓄の見直しを本年度から実行に移すのは、逗子、三浦両市。直下型の激しい揺れが懸念される三浦半島断層群の被害想定を基に大勢の避難者に対応できるようにする。大磯町は計１万４千食を確保、各避難所で「１人３食」を提供できるようにした。

山間部の孤立に目を配るのは相模原市。崖崩れなどで道路が寸断される恐れがある自治会館や集会所などを中心に備蓄を増やし、保管場所を１３５カ所から１９０カ所に増やした。

ターミナル駅を抱える自治体は帰宅困難者対応も念頭に見直しを急いでいる。

東海地震の警戒宣言が発令された場合、大和駅が相鉄線の折り返し駅となる大和市は「帰宅困難者も考慮し、避難者数の想定以上を備蓄する。３日分として計８万２７００食が目標」という。横浜市は、横浜、新横浜、関内、戸塚の４駅周辺に倉庫を新設し、帰宅困難者用に計44万食を備蓄した。横須賀市も３６００人分の確保を計画。海老名市は児童や生徒らの親が勤め先などから帰れない事態を想定し、避難者分とは別の備蓄を予定している。

このほか、「備蓄量は変えないが、すぐに食料を提供できるよう倉庫から避難所となる学校への配置換えを考えている」（箱根町）というケースも。一方、「自助」として食料の備蓄を住民に促す自治体も多く、茅ケ崎市などは保存の利く食材を多めに買うなどの工夫を呼び掛けている。

出典：カナロコ

府中市は１１月２４、２５の両日、西日本や広島県内のご当地グルメが集まる食のイベント「ひろしま食博まちぐるみ、まちグルメｉｎ府中」を開く。２日間で６万人の人出を見込む。今月９日、市と府中商工会議所、備後府中焼きを広める会などが実行委員会を結成した。

府中市はミンチを使ったお好み焼き「備後府中焼き」でのまちおこしに取り組んでいる。県の観光キャンペーン「おしい！広島県」に協力。Ｂ―１グランプリを主催する愛Ｂリーグの特別協賛も得た。

会場は市中心部の府中学園周辺。愛Ｂリーグ近畿中国四国支部に所属する約１０団体がご当地Ｂ級グルメを提供する。広島てっぱん同盟の４団体も「庄原焼き」や「尾道お好み焼き」などを販売する。県内全２３市町も地元グルメや特産品などを出品の予定。「くまモン」「せんとくん」などのご当地キャラクターが集う催しもある。

実行委会長を務める伊藤吉和市長は「県内外のおいしいものを府中市で楽しんでもらいたい」としている。

出典：中国新聞

亀田製菓は23日、長期保存できる米菓３種を発売する。鮮度保持剤や乾燥剤の入った缶やアルミパックに入れ、４～５年の保存を可能にした。

「53グラム　ハイハイン保存用（缶）」は赤ちゃんに適した植物性乳酸菌を配合している。「180グラム　鬼太鼓ミニ保存用（缶）」「170グラム　鬼太鼓ミニ保存用パック」は、既に販売している固焼き煎餅をひとくちサイズにした。いずれも米が原料なので腹持ちがいい。９月１日の防災の日を前に、家庭や保育園などで非常食としての利用を見込む。

販売は１カ月間の期間限定だが、完売次第終了。価格はオープンだが、店頭想定は缶タイプが850円、アルミ袋タイプは500円前後。全国のスーパーなどで販売する。

出典：日本経済新聞